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男女共同参画に関する推進、研修実施

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男女共同参画とは

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条)

 内閣府男女共同参画局のホームページはこちら

宮崎県の男女共同参画推進条例第9号 より抜粋

宮崎県においては、これまで国際社会や国内の動向を踏まえつつさまざまな取り組みが進められてきたが、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく慣行などが依然として根強く存在しており、真の男女平等には至っていない状況にある。
このような中で、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力あふれるふるさと宮崎を築いていくためには、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、自分らしい生き方を選択することができるよう、男女共同参画をより一層進めていく必要がある。
ここに、私たち宮崎県民は、協働して男女協同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。

 

らしくサポートとしての役割

男女共同参画社会について、同法施行から30年ほど経過しましたが、今だ、“女性は、家庭、男性は仕事”といった意識が根強く残っており、宮崎県は特に性別役割分担意識が強い傾向にあります。男性だけが働き女性が無職の世帯と、男女共働き世帯の推移が、平成4年より逆転しているにもかかわらず、家事の割合は、主に妻が行っているという家計が87.9%を占めています。
日本におけるGGI(ジェンダーギャップ指数)政治経済教育の男女の格差は、全世界135か国のうち日本は先進国でありながら、101位と大きく落ち込んでいます。

女性の場合は、一度離職すると、再就職先が見つかりにくい上、男女間の給与の格差もあり、そのことが、少子化問題や離婚後の子どもの貧困・虐待などの原因にもなっていると考えられます。
逆に、女性の妊娠中から、子どもの乳幼児期に、男性が家事や育児に協力的だった場合の夫婦間には、その後の離婚率が少ないというデーターも出ています。
上記の事からも、男女共同参画社会は、これからの時代に必要な事だと思います。

そして、子ども達自身の責任ではない、教育格差の問題は、私たち大人社会の問題であり、経済格差と教育格差の問題は、社会問題として、まずは子ども達への学習支援という形で取り組みを開始しました。今後は地域や行政との協働を視野に活動を広めていきたいと思っております。

同時に、県内の離婚率の問題、自殺の問題、貧困や虐待の問題を減少させるには、女性が安心して働ける社会や職場の環境、男性が育児休暇や介護休暇を取得できる職場の環境など、男女共同参画社会の視点を持った取り組みや改善が必要不可欠であると考えています。

私たちらしくサポートは、男女共同参画社会の視点を持って個人を尊重し共に協力し合える多様な生き方を推進していくとともに、実現に向けて幼い時期から男女共同参画社会の必要性を学ぶ機会や場を提供し、男性の育児参加の呼びかけ・女性のスキルアップ・意識の向上・女性の雇用の場を生み出すことをめざしています。

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